国内の信託銀行、暗号資産カストディ業務可能に
日本国内で、信託銀行が暗号資産（仮想通貨）のカストディ（信託）業務を担えるようにする内閣府令の改正案が6月30日に示された。
現状、暗号資産のカストディ業務は信託業法が適用される信託会社のみ担うことができ、信託銀行は対象ではなかった。内閣府令が改正されれば、信託銀行も株や債券のように暗号資産を信託財産として預かることが出来るようになる。
なおこれまでも信託銀行は、電子記録移転有価証券表示権利等（通称：セキュリティートークン）や電子決済手段（通称:ステーブルコイン）のカストディ業務を担うことは可能であった。
金融庁は内閣府令の改正について「暗号資産を含め、デジタル資産のカストディ業務の担い手が増加することにより、利用者保護を図りつつ、利用者の利便性を高める金融イノベーションの創出に繋がることを期待」と説明している。
なおこの改正案に対して、8月1日までパブリックコメントを募集。そしてその後、所要の手続きを経て法律内容が公布され、施行される見通しとなる。
これまで国内では信託銀行がカストディ業務を担えないことが、暗号資産市場拡大の一つの課題となっていた。今回の改正が進めば、業界発展のためのポイティブな要因となるだろう。
なお今年5月に、暗号資産取引所を運営するビットバンクが三井住友トラストとデジタルアセット信託会社設立を発表している。
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