MUFG、ブロックチェーン活用の決済事業「GO-NET」停止へ

MUFGと米アカマイの「GO-NET」事業停止へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）によるブロックチェーン活用のペイメント事業「GO-NET Japan」が、事業停止することが分かった。

「GO-NET Japan」は昨年4月よりサービス開始していた独自ブロックチェーン活用のペイメントネットワークだ。事業運営はGlobal Open Network Japanにより行われていた。またMUFGと米アカマイ・テクノロジーズ（Akamai Technologies, Inc.）が2019年に共同設立したGlobal Open Networkが、Global Open Network Japanの経営会社として機能していた。

MUFGは2月22日、「GO-NET Japan」の事業停止と、Global Open Network JapanおよびGlobal Open Networkの清算手続きを進めることを発表した。

発表によると、今回のペイメント事業停止の理由として「昨今のコロナ影響による決済件数の伸び悩み等の厳しい経営環境の下、当初見込んでいた規模での事業展開が困難となりました」と説明されている。

また今後拡大を予定していたIoT事業については「GO-NET Japan の高速大容量のブロックチェーンを必要とする市場を捉えきれず、事業化には想定より時間を要する見通しとなりました」と説明がされている。

「GO-NET Japan」は第1弾サービスとして昨年4月より「GO-NET FM/センター接続サービス」の提供を開始。同年8月には「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を発表していた。

MUFGは今後について「主要戦略であるDXを力強く推進する方針は不変」とし、アカマイ・テクノロジーズと他分野での協力関係構築に向けた協議を進めているとのことだ。

なお一方、MUFGの三菱UFJ信託銀行ではエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「Corda（コルダ）」を採用したプラットフォーム「Progmat（プログマ）」を軸にした事業展開を進めている。

すでに提供開始しているセキュリティトークンプラットフォームの「Progmat ST」や今月2月9日に開発を発表した日本円連動型のステーブルコインを発行するプラットフォーム「Progmat Coin」、また特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークンとして発行可能なプラットフォーム「Progmat UT」が2月21日に発表されている。

MUFGと米アカマイの「GO-NET」事業停止へ

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